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- 個人情報の取扱いについて
個人情報の取扱いに関する規約
第1条（個人情報の取得、登録、利用、保有の同意）
入会申込者（入会予定者を含む）及び契約者（以下「会員等」といいます。）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）に係る以下（a） から （g）の個人情報（変更後の情報を含みます。以下「個人情報」といいます。）を、お問い合わせに対する回答、本契約及び本契約以外の新生フィナンシャル株式会社（以下「当社」といいます。）と締結する契約の与信（途上与信を含みます。以下同じ）及び与信後の管理業務（本契約に係る金融商品に関する通知及び同契約上の債権の譲渡を含みます。）の目的のため、当社が、保護措置を講じた上で取得し、登録、利用して、当社の定める期間保存することに同意します。また、当社が必要があると認めた場合には、当社が、会員等の住民票及び戸籍の附票を取得し、電話帳データベース、電話番号の利用状況のデータベース、住宅地図（データベースを含みます。）、及びインターネット等から、会員等の個人情報を取得することがあります。
- (a) 属性情報（氏名、性別、生年月日、住所、本籍地、電話番号、eメールアドレス、勤務先（お勤め先の内容）、家族構成、家族の属性情報、居住状況、識別番号等の会員等の属性に関する情報）
- (b) 契約情報（契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月又は毎回の 支払額 、支払方法、振替口座等の本契約の内容に関する情報）
- (c) 取引情報（本契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況及び履歴に関する情報等の会員等との本取引に関する情報）
- (d) 信用判断のための情報（会員等の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等の会員等の信用判断を行うための情報）
- (e) 本人確認のための情報（会員等の運転免許証（運転免許証番号を含みます。）、保険証及びパスポート等（記号番号を含みます。）から、本契約を行う者が本人であることを確認し、また、本人の居所等を確認するために得る情報（本籍地情報を含む））
- (f) 画像情報（当社が設置しているカメラ等にて取得した映像・画像）
- (g) 音声情報（当社が記録した当社の従業員と会員等との会話等）
第2条（個人情報の与信及び与信後の管理業務目的以外の利用目的の同意）
会員等は、当社が保護措置を講じた上で、以下に定める目的で、以下の各個人情報を利用すること（当社及び当社関連会社の商品・サービスの販売・勧誘については、会員等から提供を受けたeメールアドレスへのeメールによる広告送信を含みます。）に同意します。
| 利用目的 | 利用する個人情報 |
|---|---|
| 当社の本契約以外の商品（金融商品及び保険商品を含みます。）・サービスの販売・勧誘 | 第1条(a)〜(d) |
| 当社の関連会社、提携会社の商品（金融商品を含みます。）・サービスの販売・勧誘 | 第1条(a)〜(d) |
| 当社内部における市場調査 | 第1条(a)〜(d) |
| 当社の商品・役務提供についての開発・研究 | 第1条(a)〜(g) |
第3条（個人情報の第三者への提供、及び、共同利用の同意）
- （1）会員等は、当社が、当社の関連会社に所定の利用目的のために所定の個人情報を提供し又は当該会社と共同して利用することに同意します。
| 第三者提供について | |
|---|---|
| 第三者提供先 | 当社の関連会社 |
| 提供目的 | 金融商品・サービス及び活動等に関する広告・勧誘及び広報のため |
| 提供する個人情報 | 第１条(a)から(d)のうち必要な情報 |
| 提供方法 | データ送信等による提供 |
| 共同利用について | |
|---|---|
| 共同利用先 | 当社の関連会社 |
| 共同利用目的 | 1. 新生フィナンシャルグループ内の契約の与信（途上与信を含む）及び与信後の管理業務（金融商品に関する通知及び契約上の債権の譲渡を含む）のため 2. 新生フィナンシャルグループ内の金融商品・サービス及び活動等に関する広告・勧誘及び広報のため |
| 共同利用する個人情報 | 第１条(a)から(d)のうち必要な情報 |
| 共同利用の方法 | データ送信等による共同利用 |
| 共同利用の際の管理責任者 | 当社（新生フィナンシャル株式会社） |
- （2）当社は、前項の個人情報の共同利用において、適切な個人情報の安全保護措置を講じ、個人情報の管理について責任を負うものとします。
第4条（その他の個人情報の利用・提供の同意）
会員等は、当社が保護措置を講じた上で、個人情報を以下に定める事項に利用・提供することに同意します。
- (1) 第1条から第3条記載の利用目的を達成するため当社の業務を第三者に委託する場合に、当該業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託すること。
- (2) 会員等が所在不明又は病気、意識不明等の障害を受けた 事 が当社の調査により確認された場合に、関係法令の許す範囲で、当社の裁量により、会員等の親族等適切な範囲の関係者に対し、要請のあった会員等の第1条(b)契約情報及び(c)取引情報の全部又は一部を開示すること。
第5条（当社の加盟する個人信用情報機関への提供・登録・利用の同意）
会員等は、1.当社が、当社の加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）に下記の「当社の加盟先機関に提供・登録・利用される個人情報」に記載の個人情報を提供し、加盟先機関に当該個人情報が下記の「登録期間」記載の期間、登録されること、2.加盟先機関が、その加盟会員及び加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）の加盟会員にデータ送信等の方法により当該個人情報を提供すること、3.上記2.において提供した当該個人情報が返済又は支払能力の調査目的のみに利用されること、並びに4.加盟先機関及び提携先機関に 会員等及び会員等の配偶者 の個人情報が登録されている場合に、当該個人情報の提供を受け、会員等の返済又は支払能力の調査目的のみに利用することに同意します。
＊開示等の 手続 について
会員等は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立てを、加盟先機関が定める 手続 及び方法によって行うことができます。
「当社の加盟先機関に提供・登録・利用される個人情報」
- 申込みに基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、住所、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等）並びに申込日及び申込み商品種別等の情報）
- 契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、電話番号、勤務先、勤務先電話番号及び運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額及び保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日及び延滞等）及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立及び債権譲渡等））
「登録期間」
- 株式会社日本信用情報機構
- 株式会社シー・アイ・シー
1.申込み情報：申込みをした日から6ヵ月を超えない期間
2.本人を特定するための情報：以下の3.又は4.の情報のいずれかが登録されている期間
3.契約内容及び返済状況に関する情報：契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
4.取引事実に関する情報：当該事実の発生日から5年を超えない期間。但し、延滞情報については延滞継続中、延滞解消及び債
権譲渡の事実にかかる情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間
1.本契約に係る申込みをした事実：照会した日から6ヵ月間
2.本契約に係る客観的な取引事実：契約期間中および契約終了後5年以内
3.債務の支払いを延滞した事実：契約期間中および契約終了後5年間
（当社が加盟する個人信用情報機関）
- 株式会社日本信用情報機構
TEL：0120-441-481 http://www.jicc.co.jp/ - 株式会社シー・アイ・シー
TEL：0120-810-414 http://www.cic.co.jp/
（加盟先機関と提携する提携先機関）
全国銀行個人信用情報センター
TEL：03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
第6条（個人情報の利用目的の通知・開示・訂正等）
- (1) 会員等は、当社に登録（登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします。）されている個人情報について、当社所定の方法により利用目的の通知・開示するよう請求することができ、当社は、これに応じて開示する（開示請求を受けた個人情報が存在しないときにその旨を通知することを含みます。）ものとします。但し、当社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、会員等に対する評価、分類、区分に関する情報、その他当社内部の業務に基づき記録されこれが開示されると業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると当社が判断した情報については、開示しないものとします。
- (2) 会員等から当社保有の個人情報について、内容が事実でないという理由で個人情報の訂正、追加、削除請求がなされた場合は、当社は、本規約の利用目的達成に必要な範囲内において速やかに調査し、当該調査の結果、当該個人情報の訂正、追加又は削除が必要であると当社が判断した場合は、速やかに当該個人情報の訂正、追加又は削除を行うものとします。但し、法令により特別の 手続 が定められている場合は、これに従うものとします。
第7条（規約の不同意）
当社は、会員等が本契約に必要な記載事項（本申込書で申込者が記載すべき事項）の記入を希望しない場合及び本規約に同意しない場合には、本契約をお断りすることがあります。但し、第2条及び第3条の目的による個人情報の利用に限り、これに同意しない場合でも、当社はこれを理由に本契約の締結をお断りすることはありません。
第8条（個人情報利用停止等の申出）
会員等は、いつでも、第2条及び第3条の目的による個人情報の利用（第13条による会員等の eメールアドレス に対する広告送信を含みます。）の停止、消去又は第三者提供（以下「利用停止等」といいます。）を申し出ることができるものとし、その場合には、当社は、速やかに利用停止等の措置を取るものとします。但し、法令に基づく場合、請求書等業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りでないものとします。
第9条（契約の不成立）
会員等は、本契約が不成立の場合であっても、その理由のいかんを問わず、本契約に係る 申込み をした事実に関する個人情報が当社によって利用されることに同意します。
第10条（規約の変更）
本規約について変更が生じた場合は、必要に応じて会員等に公表又は通知するものとします。
第11条（お問合せ窓口）
- (1) 会員等は、第6条（1）による自己の個人情報の開示請求をする場合には、本規約の末尾に記載の「個人情報の取扱いに関する窓口」に連絡して当社所定の書面を当社に提出（郵送を含みます。）することにより請求し、同時に、当社所定の手数料を支払うものとします。会員等が当社所定の前記手続に従わない場合には、当社は、会員等の開示請求を受け付けない場合があります。
- (2) 会員等は、第6条（2）による個人情報の訂正・追加・削除請求や、第8条による個人情報の利用停止等の申出等、自己の個人情報に関する問合せをする場合には、本規約の末尾に記載の「個人情報の取扱いに関する窓口」に申し出るものとします。
- (3) 会員等から前二項の申出がなされた場合には、当社は、会員等に対し、会員等の個人情報の特定に必要な事項（住所、ID、パスワード、会員番号等）の提示を求めることができるものとし、また、申出者が個人情報の対象者本人であることを確認するため、本人確認に必要な書類（運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券（パスポート）及び、印鑑証明書等（それらの写しを含む）並びに実印）の提示を求めることができるものとし、会員等はこれに応じるものとします。
- (4) 本条の各請求の具体的手続等については、当社ホームページhttp://shinseifinancial.co.jp をご覧下さい。
第12条（電子媒体利用に関する同意）
- (1) 会員等は、適用法令（法律、政令、省令、ガイドライン、及びそれらの改正を含みます。）により認められる最大限の範囲において、当該適用法令の書面の交付を要求する条項に規定された書面の交付及び通知その他の当社の行為が、電子媒体を利用して提供されることに同意します。
- (2) 当社が行う会員等への書面交付及び通知その他の行為は、会員等が本契約の際に当社に提出したeメールアドレス（eメールアドレスを変更した場合も含みます。）に当社が送信した時に有効に完了したものとします。当社は、当該書面交付及び通知その他の行為が、会員等の行為に起因して第三者に送付された場合でも、それについての一切の責任を負わないものとします。
- (3) 会員等は、いつでも当社宛に書面又はeメールで通知することにより、電子媒体を利用しない方法で当該書面交付及び通知その他の行為を受けることを選択できます。
第13条（eメールアドレスへの広告送信についての同意）
会員等は、当社が、会員等から本契約の際又は本契約後任意に当社に提示した会員等のeメールアドレスに対して、インターネットを含む電子媒体を利用して当社及び当社関連会社（新生フィナンシャルグループ）が提供する商品･サービスの宣伝広告を送信することに同意します。
- 個人情報の取扱いに関する窓口
お客様相談センター（個人情報担当）
TEL：0120-019-208
（受付時間：平日午前9時30分から午後6時00分 ※土・日・祝日を除く）
ホームページ
http://shinseifinancial.co.jp - 個人情報保護管理者
コーポレート・スタッフ部門 法務・コンプライアンス本部長
連絡先は、上記「個人情報の取扱いに関する窓口」に準じます。
- 個人情報取扱事業者
新生フィナンシャル株式会社
http://shinseifinancial.co.jp/privacy/index.html
（当社加入指定紛争解決機関）
当社が加入する指定紛争解決機関は以下のとおりです。
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
TEL：03-5739-3861
