カードローンの「レイク」は、20～50代の1,000人のサラリーマンを対象に「2010年サラリーマンの小遣い調査(注)」を実施しました。同調査は1979年以来30年以上にわたってほぼ毎年実施しており、毎回、世相を反映する興味深い結果が見られます。2010年の調査でも、長引く景気の低迷や所得の減少を受けて、サラリーマンの懐はさらに寒くなり、節約傾向に拍車がかかったことがうかがえる結果となりました。平均小遣い額は3年連続で減少し、持参弁当で出費を控えたり外食費を抑えるなど、生活防衛や節約の努力が続いている様子が浮き彫りとなりました。

■　サラリーマンの平均小遣い額は40,600円、昨年より5,000円の大幅ダウン。3年連続で減少

      2010年調査による「サラリーマンの平均小遣い額」は、昨年の45,600円から一挙に5,000円ダウンして40,600円となりました。昨年から今年にかけての昇給の有無について尋ねたところ、56.8％が「なかった」と回答。昇給が「なかった」が「あった」を逆転した昨年の比率をさらに上回りました。勤労統計調査によると今年に入ってようやく所得が向上する動きが見られるものの、これまでの給与の伸び悩みやボーナスの削減などの影響を受け、家庭内での不断の支出 “仕分け”が進み、サラリーマンのお小遣い額は3年連続の減少となりました。
   30年にわたる当調査結果からは、サラリーマンの小遣い額が日経平均株価に追随する傾向がうかがえます。平均小遣いの過去最高額は76,000円で、バブル期の1990年に記録しました。その後、上下はあったものの、この20年間で35,000円近く下がったことになります。昨年からの株価の上昇傾向を受けて、果たして来年、サラリーマンの小遣いが再び上向くのかが注目されるところです。
   添付、「日経平均株価と小遣い額の推移グラフ」、また、同封の「2010年サラリーマンの小遣い調査（詳細リポート）をご参照ください。

■　昼食代は昨年より90円減でワンコイン500円に。持参弁当も15％増加。アフター5も抑え気味

      小遣いの使い道として、歴年ほぼすべての年代が一番にあげる「昼食代」。2010年は昨年よりも90円の大幅ダウンとなり、ついに500円になりました。昼食代は2001年の710円から減少傾向が続き、今年は過去１0年間で最も低い金額となりました。
      1週間の昼食回数を5回としたときの形態をたずねたところ、「弁当持参」が1.5回で昨年の1.3回を上回り、「コンビニなどの弁当」「社員食堂」「外食」を抑えて、昨年に引き続きトップでした。
      一方でお昼の「外食」の頻度は昨年の1.1回から0.9回に減少。また、アフター5の飲食についても、昨年の1ヶ月に3.3回から2.9回に減少し、こちらも3年連続ダウンとなりました。1回当たりの飲み代も、今年は昨年より1,000円近く下がり4,190円でした。長引くデフレ傾向の中で昼食代、飲食代そのものの値段が下がったことが考えられるとともに、サラリーマンの節約志向がいっそう強まった結果といえるかも知れません。（詳細リポート）

      この1年を振り返ると、政治の面では2009年8月に自由民主党から民主党に歴史的な政権交代が起こり、厳しいコスト削減を独立行政法人に求める事業仕分けが注目を集めました。日本経済は生産の改善やコストダウンの推進により企業業績に改善傾向がみられ、内閣府の発表による実質国内総生産（GDP）は昨年の第2四半期から4四半期連続のプラス成長となりました。これらの状況を背景に2010年の春以降ようやく所得の増加のきざしがみられるものの、サラリーマンの懐にはまだ景気回復の恩恵が届いていないことが、今回の調査でうかがえます。

      カードローンの「レイク」は今後も本調査を通じて、人々の価値観や生活行動の変遷を見てまいります。2010年の詳しい調査結果については、添付資料１「日経平均株価とサラリーマンの平均小遣い額の推移（1979年から2010年）」、添付資料２「調査結果の概要」ならびに同封の「2010年サラリーマンの小遣い調査詳細リポート」をご覧ください。

（注）「サラリーマンの小遣い調査」について

      カードローンの「レイク」が1979年以来ほぼ毎年、夏のボーナス支給時期を前に実施している調査です。30年にわたり、20代～50代のサラリーマンを対象として実施し、昇給の有無、小遣いの額、そして時代の移り変わりとともに変化する彼らの価値観をその懐を通して見つめてきました。

      1979年の第一回調査で30,600円だった小遣い額は、日経平均株価が史上最高値を記録した1989年の翌1990年には、76,000円へと倍増、最高額を記録しました。しかし、その後バブルがはじけ株価が下降するに連れて小遣い額も右肩下がりとなり、2004年には38,300円とピーク時から半減し、1980年の水準まで逆戻りしました。2002年を境に日経平均株価は再び上昇に転じ、小遣い額もそれを追いかけるように2005年～2007年は回復基調にありましたが、2007年に株価が再度下降に転じると、小遣い額も2008年から3年連続で減少となりました。過去の調査結果については、下記をご覧ください。
http://www.shinseifinancial.co.jp/aboutus/questionnaire/

「レイク」について
      「レイク」は新生フィナンシャル株式会社（代表取締役社長：梅田正太、本社：東京都港区）が運営する、カードローンのブランドです。「30日間無利息」や「Web完結」など、お客さまの利便性を追求したユニークな商品やサービスを提供しています。広告キャラクターには山田優さんを起用し、テレビCMをはじめ幅広い広告活動を行っています。新生フィナンシャルの営業債権残高は約5,560億円（平成22年3月末現在）です。また、金融サービス会社の社会的責任として、青少年のニート化予防を目的とした金銭基礎教育プログラム「MoneyConnectionR」をNPO法人「育て上げ」ネットと協働で展開し、これまでに約2万8千人（2010年4月末現在）の生徒がプログラムに参加しています。

      レイクについての詳細は、http://www.lake.co.jp/を、新生フィナンシャルおよび
「MoneyConnectionR」についての詳細は、http://www.shinseifinancial.co.jpをご覧ください。

      親会社である株式会社新生銀行は、法人および個人のお客さまに、幅広い金融商品・サービスを提供しています。総資産は約11.3兆円（連結ベース、平成22年3月末現在）、国内に40店舗（新生フィナンシャルセンター31店舗、コンサルティングスポット10店舗、平成22年6月1日現在）を展開しています。新生銀行についてのその他の情報は、http://www.shinseibank.comをご覧ください。