サラリーマンの平均小遣いは45,600円、昨年比700円のダウン
昼食代は3年連続500円台で推移、弁当持参は１割増加
～新生フィナンシャルによる「2009年サラリーマンの小遣い調査」～

新生フィナンシャル株式会社は、20～50代の500人のサラリーマンを対象に「2009年サラリーマンの小遣い調査（注）」を実施しました。同調査は1979年以来30年に亘ってほぼ毎年実施しており、毎回、世相を反映する興味深い結果が見られます。2009年の調査でも、世界的な不況を受けて多くの企業が赤字に陥る中、サラリーマンにとっても大変厳しい1年であったことがうかがえる調査結果となりました。

■　サラリーマンの平均小遣い額は45,600円に。昨年より700円ダウン

2009年調査による「サラリーマンの平均小遣い額」は45,600円で、2008年より700円のダウンとなりました。昨年から今年にかけての小遣い額の変化について尋ねたところ、過去数年同様「ほとんど変わらない」と答えた人がもっとも多かったものの、今年は、小遣いが下がった人（18.0％）が上がった人（7.6％）を大きく上回り、サラリーマンのお財布の中身も企業業績が反映される結果となったと言えそうです。 1979年の調査開始当時30,600円だった小遣い額は、日経平均株価が史上最高値を記録した1989年の翌1990年には、76,000円へと倍増、最高額を記録しました。しかし、その後バブルがはじけ株価が下降するに連れて小遣い額も右肩下がりとなり、2004年には38,300円とピーク時から半減し、1980年の水準まで逆戻りしました。2002年を境に株価は再び上昇に転じ、小遣い額もそれを追いかけるように2005年～2007年は回復基調にありましたが、2007年に株価が再度下降に転じると、小遣い額も昨年から2年連続で減少となりました。 当調査結果からは、サラリーマンの小遣い額が日経平均株価に連動する傾向がうかがえます。（詳細リポート）

■　昼食代の平均は590円。昨年比微増するも、3年連続500円台で推移

小遣いの使い道として、歴年ほぼすべての年代が一番にあげる「昼食代」。2009年の平均昼食代は590円でした。昨年に比べ20円の微増となりましたが、3年連続500円台で推移する慎ましい傾向が続いています。

また、1週間の勤務日における外食・弁当の割合をたずねたところ、「弁当持参」がトップとなるとともに、約1割の人が昨年より弁当持参の回数を増やしたと回答しています。

一方で、一回の昼食代の平均金額は微増しており、週に1～2回弁当を持参することで弁当以外の昼食をランクアップし、バランスを取っているのかもしれません。また、アフター5の飲食については、回数は昨年までより大幅に減ったものの1回の飲み代は昨年比で470円上がり、量より質を求める傾向がここでもうかがえます。（詳細リポート）

■　半数（51.6％）が昇給なし。年収による二極化が顕著に

小遣い額のトレンドに影響を与えると考えられる「昇給」について尋ねたところ、今年は、昇給が「なかった」人が51.6%で、「あった」人（48.4%）を若干上回る結果となりました。世帯年収別では、300万円以下の世帯で昇給が「あった」と回答した人は22.2％でしたが、500万円以上の世帯では5割以上が昇給しており、年収による二極化が進んでいることがわかります。年代別で見ると、20代、30代の過半数が「あった」と回答しているのに対し、40代、50代では6割以上が「なかった」と回答しています。（詳細リポート）

この一年を振り返ると、2008年秋のリーマン・ショックによる金融市場の混乱が実体経済にも影響を与え、日本でも自動車や電気などの輸出型産業を中心に、多くの企業が赤字に陥り、また金融機関の業績にも大きな打撃を与えました。こうした企業業績の悪化に伴い、雇用の打ち切りや賃金カットといったサラリーマンにとって大変厳しい1年となりました。

そんな中、今回の調査からは、家計や行動パターンを見直したり、貯蓄を増やしたりといった行動が増えていることが読み取れました。必ずしも「節約＝支出を控える」ではなく、商品の質と価格のバランスを見極め、賢い消費をする人たちが増えているように見受けられます。

また、レジャーや外食など不要不急な消費を減らした世帯も多かった一方、不況期の今だからこそ家族やパートナーと過ごす時間を増やしたいと答える人が多く見られ、厳しい時代の中で、サラリーマンは改めて一家団らんの時間とコミュニケーションを大切にしようと考えているのかもしれません。

新生フィナンシャルは今後も本調査を通じて、人々の価値観や生活行動の変遷を見てまいります。詳しい調査結果については、「2009年サラリーマンの小遣い調査」をご覧ください。

（注）本調査は、昨年の第27回までGEコンシューマー・ファイナンス㈱が実施、発表しておりました。GEコンシューマー・ファイナンスは、2009年4月1日付で新生フィナンシャル㈱に社名変更いたしました。

新生フィナンシャルの「サラリーマンの小遣い調査」について

新生フィナンシャルが1979年以来ほぼ毎年、夏のボーナス支給時期を前に実施している調査です。30年にわたり、20代～50代のサラリーマン500名にアンケートを実施し、昇給の有無、小遣いの額、そして時代の移り変わりとともに変化する彼らの価値観をその懐を通して見つめてきました。過去の調査結果については、下記をご覧ください。

http://www.shinseifinancial.co.jp/aboutus/questionnaire/

新生フィナンシャル株式会社について

新生フィナンシャル株式会社（代表取締役社長：梅田正太、本社：東京都港区）は、「レイク」ブランドのカードローン事業などを展開する金融サービス会社です。営業債権残高は約7,700億円（平成21年3月末）です。また、金融サービス会社の社会的責任として、青少年のニート化予防を目的とした金銭基礎教育プログラム「MoneyConnectionR」をNPO法人「育て上げ」ネットと共同で展開し、これまでに約2万人（2009年4月末現在）の生徒がプログラムに参加しています。新生フィナンシャルおよび「MoneyConnectionR」についての詳細は、http://www.shinseifinancial.co.jpをご覧ください。

親会社である株式会社新生銀行は、法人および個人のお客さまに、幅広い金融商品・サービスを提供しています。総資産は約11.9兆円（連結ベース、平成21年3月末現在）、国内に36店舗（新生フィナンシャルセンター32店舗、プラチナセンター2店舗、コンサルティングスポット2店舗、平成21年6月1日現在）を展開しています。新生銀行についてのその他の情報は、http://www.shinseibank.comをご覧ください。